情報セキュリティ

個人情報保護対策

1. 個人情報の管理
企業における個人情報をいかに有効に活用し、保護していくかがポイントです

個人情報保護法は第1条の中で、次のように謳っています
 第1条(抜粋)
 個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定める事により、
 個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する事を目的とする

取得した個人情報をガチガチに守る事ではなくて、保護しながら有効的に
ドンドン使用していきましょうと言っているのです

実は、企業に存在する情報の種類は、3種類に大別できます
 ① 個人情報
   お客様や役員・従業員等の個人情報です
   氏名・住所・電話番号・メールアドレス等があります
 ② 顧客情報
   個人情報を含まない企業顧客の情報です
   企業名・住所・売上・規模・取引内容等があります
 ③ 営業秘密情報
   個人情報・顧客情報以外の社内の重要情報です
   特許・営業戦略・ノウハウ・契約書・稟議書等があります

企業を始め、病院やモノを売るお店にしても個人情報を取得している事が
ほとんどです
いかにその個人情報を保護しながら、有効活用していくかを検討する事が
需要です

2. 個人情報保護の対策
対策と言うといかに漏洩を防止するかに気が向きがちです。
確かに防止も重要な対策の項目ですが、
 ①体制を整える
 ②リスクの識別とその対策
この2つが重要になってきます

どんな規模の企業や個人事業者であっても、現在の世情を見る限り、
法に定められている個人情報取扱事業者でないからと何もしないわけには
いけません

 ①体制を整える
 社内規程を始め従業員全ての意識・教育・運営見直しを言います
 当然の事ながら、経営トップは積極的な関与で、従業員を引っ張っていく
 必要があります

 ②リスクの識別とその対策
 現在所有している個人情報が漏洩した場合、
 どのようなリスクがあるのか、損害規模がどのくらいか等を把握して、
 その対策をどう行っていくのか と言うことです

役員・従業員全ての方に意識をしてもらい保護し活用する事を
目指していきましょう

社会福祉法人の個人情報保護

社会福祉法人が設置している施設には、特別養護老人ホーム・障害者施設・保育園、
移動入浴介護、福祉用具貸与事業など高齢者や障害者、乳幼児に至る幅広い年齢層の
施設があります。
1. 高齢者施設・障害者施設等向け対策
1人の高齢者に対して、ホームヘルパー、介護福祉士、施設職員、
福祉用具専門相談員等様々な業種の人間が周りを取り囲み、
その方のケアをしています
各自が意識して個人情報を取扱う事が大事です
必要最低限の対策としては、大きく分けると次のような感じです

 1.職員及び関係者全てが、個人情報保護法及び厚生労働省から出ている
   ガイドラインに目を通し、理解する
 2.法人内にある個人情報をきちんと把握する
   どこに管理されているか・どんな情報があるのか 等
 3.現場で使用するためのマニュアルを作る
 4.マニュアルをきちんと使いこなせるように、訓練を行う
 5.利用者・家族・地域社会・従業員全員に向けて、
   「個人情報保護をきちんとしています」
   「きちんと管理して個人情報を取扱っています」 と周知する
 6.情報管理をすることの重要性を理解し、常に意識しながら
   個人情報を取扱う為に一定期間ごとにセミナーや研修などに全員が
   参加出来るように計画を立てて実施する

2. 保育園などの対策
ほとんどは、上記と同様に個人情報の取扱いに注意する事が大事です
保育園の場合、子供から家庭環境の事等を聞く事があるかもしれませんので、
そういった場合の対応がどうなのかをきちんと確認しておく必要があります
個人情報保護法施行から数年経過した今だからこそ見直す必要があり、
改善が必要となってきます。
社会福祉法人・福祉事業所に特化した「個人情報保護体制構築ツール」がございます
お問い合わせのうえ、ぜひ1度お試し下さい。

お気軽にご相談・お問合せ下さい TEL 050-3691-0637 電話受付時間 9:00~19:00(土・日・祝除く)

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